情報商材の返金を求めるためには、最初に販売業者との直接交渉が必要です。ここでは、クーリング・オフを含めた販売業者との直接交渉について紹介します。

情報商材でクーリング・オフが適用される例

情報商材を、電話勧誘や訪問販売にて購入した場合には、クーリング・オフの対象となります。

クーリング・オフとは、特定商取引法で定められた、消費者による返金や返品の手続きです。

情報商材を購入した日、または、契約を結んだ日を含めた8日以内に申し立てることで、クーリング・オフが適用されます。

情報商材でクーリング・オフが適用外となる例

情報商材をインターネットの広告や、販売サイトより購入した際には、残念ながら、クーリング・オフの対象にはなりません。

ただし、情報商材の販売サイトに、「特定商取引法に基づく表示」が見当たらなかったり、キャンセルや返金に関する特約が記載されていない場合のみ、クーリング・オフが認められる可能性があります。

販売業者との直接交渉のポイント

事前準備

販売業者との直接交渉を行う前に、返金理由を明確にしておきましょう。

広告の内容と、情報商材との隔たりを、情報商材を使用した時系列ごとにまとめておくことをおすすめします。
情報商材の本体や、明細書や領収書も保管しておきましょう。

交渉はメールで

販売業者との返金交渉は、必ずメールを使用してください。
文書でやり取りの模様が残せるため、返金交渉が難航したときに、証拠として使いやすいことが理由です。

もし電話で返金交渉をする場合には、必ず通話を録音してください。
通話データも証拠として使えます。